令和5年度（2023年） 宅建試験 問8
未成年者Aが、法定代理人Bの同意を得ずに、Cから甲建物を買い受ける契約（以下この問において「本件売買契約」という。）を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Aに処分を許された財産はなく、Aは、営業を許されてはいないものとする。
- 1AがBの同意を得ずに制限行為能力を理由として本件売買契約を取り消した場合、Bは、自己が本件売買契約の取消しに同意していないことを理由に、Aの当該取消しの意思表示を取り消すことができる。
- 2本件売買契約締結時にAが未成年者であることにつきCが善意無過失であった場合、Bは、Aの制限行為能力を理由として、本件売買契約を取り消すことはできない。
- 3本件売買契約につき、取消しがなされないままAが成年に達した場合、本件売買契約についてBが反対していたとしても、自らが取消権を有すると知ったAは、本件売買契約を追認することができ、追認後は本件売買契約を取り消すことはできなくなる。
- 4本件売買契約につき、Bが追認しないまま、Aが成年に達する前にBの同意を得ずに甲建物をDに売却した場合、BがDへの売却について追認していないときでも、Aは制限行為能力を理由として、本件売買契約を取り消すことはできなくなる。
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正解は 3
この問題のポイント
未成年者が同意なしにした契約の取消しと追認を問う問題です。
未成年者は単独で取り消せます。取消権を失うのは、成年に達した後に追認したときや、詐術を用いたときです。
| 項目 | ルール |
|---|---|
| 取消し | 未成年者本人が単独でできる（法定代理人の同意は不要） |
| 相手方が善意・無過失 | 取消しに影響なし（取り消せる） |
| 詐術を用いた | 取り消せない |
| 本人の追認 | 成年に達し、取消権があると知った後なら、単独でできる |
| 法定追認（売却など） | 取消しの原因がなくなった後（成年後）の行為でなければ成立しない |
- 1× 誤り
制限行為能力者は、法定代理人の同意がなくても、単独で取消しの意思表示ができます。同意がないことを理由に、その取消しをさらに取り消すことはできません。
民法120条1項
- ひっかけポイント
- 取消しを取り消せると、未成年者を保護する意味がなくなってしまいます。
- あわせて覚える
- 取消権者は、制限行為能力者本人、その法定代理人、承継人などです。
- 2× 誤り
相手方が未成年者であることを知らず、知らないことに過失がなかったとしても、法定代理人は取り消すことができます。取り消せなくなるのは、未成年者が自分を成年者だと信じさせるために詐術を用いた場合です。
民法5条2項、21条
- ひっかけポイント
- 制限行為能力による取消しには、相手方の善意・無過失による保護はありません。
- あわせて覚える
- 相手方は、法定代理人に対して1か月以上の期間を定めて追認するかどうか催告できます。
- 3○ 正しい
取消しの原因がなくなった後（成年に達した後）に、取消権があることを知ったAは、自分で追認できます。法定代理人Bが反対していても関係ありません。追認すれば、その後は取り消せません。
民法122条、124条1項
- ひっかけポイント
- 成年に達したAには、もう法定代理人はいません。
- あわせて覚える
- 取消権は、追認できる時から5年、行為の時から20年で消滅します。
- 4× 誤り
取り消せる行為の目的物を売却するなどの行為は法定追認になりますが、それは取消しの原因がなくなった後（成年に達した後）にした行為に限られます。未成年のうちに同意なしで売却しても法定追認にはならず、Aは本件売買契約を取り消せます。
民法125条
- ひっかけポイント
- 未成年のうちの行為で取消権を失うと、保護の意味がなくなります。
- あわせて覚える
- 法定追認になる行為：全部または一部の履行、履行の請求、担保の供与、取得した権利の譲渡など。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問8。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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