令和7年度（2025年） 宅建試験 問8
A、B及びCがそれぞれ3分の1の持分の割合で甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、甲土地を分割しない旨の契約は存在しないものとする。
- 1甲土地につき無権利のDが、自己への虚偽の所有権移転登記をした場合には、Aは、単独で、Dに対し、その所有権移転登記の抹消を求めることができる。
- 2Aが甲土地についての自己の持分を放棄した場合には、その持分は国庫に帰属する。
- 3Aが死亡し、E及びFが相続した場合には、B及びCは、Aの遺産についての遺産分割がされる前であっても、E及びFに対して共有物分割の訴えを提起することができる。
- 4AがB及びCに無断で甲土地を占有している場合であっても、Bは、Aに対し、当然には自己に甲土地を明け渡すように求めることができない。
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正解は 2
この問題のポイント
共有の問題は、「一人でできること」「持分の過半数で決めること」「全員の同意が必要なこと」の区別が基本です。
持分を放棄した場合や、共有者の一人が勝手に使っている場合の扱いもよく出ます。
| 行為 | 必要な同意 | 例 |
|---|---|---|
| 保存行為 | 各共有者が単独で | 不実の登記の抹消請求、修繕 |
| 管理行為 | 持分の価格の過半数 | 賃貸（短期）、軽微な変更 |
| 変更行為 | 全員の同意 | 売却、建物の建築、大規模な造成 |
| 場面 | 持分の行き先 |
|---|---|
| 共有者が持分を放棄した | 他の共有者（国庫ではない） |
| 共有者が相続人なしで死亡した | 特別縁故者への分与が優先、なければ他の共有者 |
- 1○ 正しい
無権利者の不実の登記を消すよう求めるのは、共有物の現状を守る保存行為に当たります。保存行為は各共有者が単独でできるので、AはDに登記の抹消を求められます。
民法252条5項、判例
- ひっかけポイント
- 3分の1しか持分がなくても、保存行為なら一人でできます。
- あわせて覚える
- 共有物全体についての妨害排除も、保存行為として単独で請求できます。
- 2× 誤り
共有者の一人が持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に、それぞれの持分の割合に応じて帰属します。Aの持分はB・Cのものになり、国庫には帰属しません。
民法255条
- ひっかけポイント
- 持ち主のいない不動産は国庫に帰属する（239条2項）というルールと混同させるひっかけです。
- あわせて覚える
- 共有者が相続人なしで死亡した場合も、特別縁故者への分与がなければ他の共有者に帰属します。
- 3○ 正しい
共有物の持分が相続財産になっている場合、相続人どうしでは原則として遺産分割で分けます。しかしB・Cは相続人ではないので、遺産分割の前でも、相続人E・Fを相手に共有物分割の訴えを起こせます。
民法258条、258条の2、判例
- ひっかけポイント
- 遺産分割の前だから手続きができない、とは限りません。相続人でない共有者は共有物分割の手続きを使えます。
- あわせて覚える
- 相続開始から10年を過ぎると、相続人どうしでも共有物分割の手続きで分けられる場合があります（258条の2第2項）。
- 4○ 正しい
共有者は、持分に応じて共有物の全部を使う権利を持っています。そのためAが他の共有者に無断で使っていても、Bは当然には自分への明渡しを求められません。
民法249条、判例
- ひっかけポイント
- 明渡しは請求できなくても、Aに対して持分を超えて使った分の対価（使用料）は請求できます（249条2項）。
- あわせて覚える
- 共有物の使い方は、持分の価格の過半数で決めることができます。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問8。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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