令和7年度（2025年） 宅建試験 問9
連帯債務者の一人について生じた次の事由のうち、民法の規定によれば、他の連帯債務者に対して効力が生じないものとして正しいものはどれか。なお、この問において、連帯債務者の一人について生じた事由が他の連帯債務者に対して効力が生じる旨の別段の意思表示はないものとする。
- 1債権者がした連帯債務者の一人に対する履行の請求
- 2連帯債務者の一人と債権者との間の混同
- 3連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者がした相殺の援用
- 4連帯債務者の一人と債権者との間の更改
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正解は 1
この問題のポイント
連帯債務者の一人に起きたことが、他の連帯債務者にも効力を及ぼすか（絶対効）、その人だけにとどまるか（相対効）を問う問題です。
2020年の民法改正で、請求・免除・時効の完成は相対効になりました。
| 効力 | 事由 |
|---|---|
| 絶対効（他の連帯債務者にも及ぶ） | 弁済、相殺、更改、混同 |
| 相対効（その人だけ） | 履行の請求、免除、時効の完成、承認など |
語呂合わせ「弁・相・更・混（べんそうこうこん）」が絶対効。当事者の合意で絶対効にすることもできます。
- 1○ 正しい
債権者が連帯債務者の一人に履行を請求しても、他の連帯債務者には効力が及びません（相対効）。以前は絶対効でしたが、2020年の民法改正で変わりました。そのため、他の連帯債務者の消滅時効の完成猶予などにも影響しません。
民法441条
- ひっかけポイント
- 改正前の知識のままだと「請求は絶対効」と間違えます。
- あわせて覚える
- 連帯保証では、主たる債務者への請求は保証人にも効力が及びます（457条1項）。連帯債務と区別しましょう。
- 2× 誤り
連帯債務者の一人が債権者の地位を相続するなどして、債権者と債務者が同じ人になると（混同）、その連帯債務者は弁済したものとみなされます。他の連帯債務者にも効力が及びます。
民法440条
- ひっかけポイント
- 混同は珍しい場面ですが、絶対効の4つに入っています。
- あわせて覚える
- 弁済したとみなされた連帯債務者は、他の連帯債務者に負担部分を求償できます。
- 3× 誤り
連帯債務者の一人が債権者への債権で相殺すると、相殺した分だけ全員の債務が消えます（絶対効）。
民法439条1項
- ひっかけポイント
- 反対債権を持つ本人が相殺しない間は、他の連帯債務者はその負担部分の限度で履行を拒めるだけで、代わりに相殺はできません（439条2項）。
- あわせて覚える
- 改正前は他の連帯債務者が相殺を援用できましたが、今は「履行を拒める」に変わっています。
- 4× 誤り
連帯債務者の一人と債権者が、元の債務を消して新しい債務を成立させる合意（更改）をすると、元の債権は全員のために消滅します（絶対効）。
民法438条
- ひっかけポイント
- 更改は「債務を入れ替える」合意で、弁済と同じく債務が消える点に注目しましょう。
- あわせて覚える
- 免除は相対効なので、一人を免除しても他の連帯債務者は全額の債務を負ったままです。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問9。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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