令和7年度（2025年） 宅建試験 問33
宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
- ア建物の賃貸借の媒介をするAは、当該建物の引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明する必要はないが、37条書面には記載しなければならない。
- イAは、自ら売主として建物を売却する場合、重要事項説明書に記載しなければならない契約の解除に関する事項については、契約に定めがなくても37条書面に全て記載しなければならない。
- ウAは、売主を代理して、抵当権が登記されている建物を売却する場合、買主に交付する37条書面だけでなく、売主に交付する37条書面についても、当該抵当権の内容を記載しなければならない。
- エ建物の賃貸借の媒介をするAは、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その内容を説明させなければならない。
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正解は 3
この問題のポイント
35条書面（重要事項説明）と37条書面の記載事項の違いを問う問題です。
「引渡しの時期」は37条だけ、「登記された権利」は35条だけ、というように、どちらか一方にしか出てこない事項がよく狙われます。
| 事項 | 35条（重要事項説明） | 37条書面 |
|---|---|---|
| 登記された権利（抵当権など） | 説明する | 記載しない |
| 引渡しの時期 | 説明しない | 必ず記載 |
| 移転登記の申請時期（売買） | 説明しない | 必ず記載 |
| 契約の解除 | 説明する | 定めがあれば記載 |
| 損害賠償額の予定・違約金 | 説明する | 定めがあれば記載 |
| 天災等の損害負担 | 説明しない | 定めがあれば記載 |
- ア○ 正しい
建物の引渡しの時期は、重要事項説明の対象ではありません。一方で、37条書面には貸借でも売買でも必ず記載しなければなりません（必要的記載事項）。
宅建業法35条、37条2項1号
- ひっかけポイント
- 引渡しの時期は、契約で決まる内容なので37条にだけ出てきます。
- あわせて覚える
- 貸借の37条書面の必要的記載事項：当事者、物件の特定、借賃の額・支払時期・方法、引渡しの時期。
- イ× 誤り
契約の解除に関する事項は、35条では説明が必要ですが、37条書面では、定めがあるときだけ記載すれば足ります（任意的記載事項）。定めがないのに記載する必要はありません。
宅建業法37条1項7号
- ひっかけポイント
- 35条で説明するから37条でも必ず書く、というわけではありません。
- あわせて覚える
- 損害賠償額の予定・違約金も、37条では定めがあるときだけ記載します。
- ウ× 誤り
抵当権などの登記された権利の種類・内容は、重要事項説明の対象で、37条書面の記載事項ではありません。売主・買主どちらに交付する37条書面にも、抵当権の内容を記載する義務はありません。
宅建業法35条1項1号、37条
- ひっかけポイント
- 代理でも媒介でも、37条書面は契約の両当事者に交付しますが、記載事項は同じです。
- あわせて覚える
- 抵当権が付いたまま引き渡すかどうかは、契約の重要な条件なので、35条で必ず説明します。
- エ× 誤り
37条書面は、宅建士が記名したうえで交付すれば足り、内容を説明させる義務はありません。説明が義務なのは35条の重要事項です。
宅建業法37条3項
- ひっかけポイント
- 35条＝説明＋記名＋交付、37条＝記名＋交付、と整理しましょう。
- あわせて覚える
- 37条書面を交付するときに、宅建士証を提示する義務もありません（請求があれば提示）。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問33。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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