令和6年度（2024年） 宅建試験 問44
宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- 1Aは、建築工事完了前の建物の売買契約を媒介したときに、37条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示について、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書を交付することによって行った。
- 2Aは、貸主Bと借主Cとの間で締結された建物の賃貸借契約を媒介したときに、借賃の額、支払時期及び支払方法について定められていたが、BとCの承諾を得たので、37条書面に記載しなかった。
- 3Aは、宅地建物取引業者Dと宅地建物取引業者Eとの間で締結された宅地の売買契約を媒介したときに、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなかった。
- 4Aが建物の売買契約を買主として締結した場合に、売主Fに承諾を得たので、37条書面をFに交付しなかった。
正解と解説を見る
正解は 1
この問題のポイント
37条書面の作成・交付で、省略できないことを問う問題です。
必要的記載事項は当事者の承諾があっても省略できず、宅建業者間の取引や、宅建業者が買主になる場合でも交付が必要です。
| 宅建業者の関わり方 | 交付先 |
|---|---|
| 自ら売主・買主（当事者） | 契約の相手方 |
| 代理 | 契約の相手方と、代理を依頼した本人 |
| 媒介 | 契約の両当事者 |
相手方が宅建業者でも、承諾があっても、交付は省略できません。
- 1○ 正しい
工事完了前の建物の売買では、建物を特定するために必要な表示を、重要事項説明で使った図書を交付して行うことができます。違反しません。
宅建業法37条1項2号、解釈・運用の考え方
- ひっかけポイント
- 未完成の建物は所在地や構造だけでは特定しにくいため、図書で特定することが認められています。
- あわせて覚える
- 37条書面は、宅建士が記名したうえで交付します。
- 2× 誤り
借賃の額・支払時期・支払方法は、貸借の37条書面の必要的記載事項です。貸主・借主の承諾があっても、記載を省略することはできません。
宅建業法37条2項2号
- ひっかけポイント
- 当事者の承諾で省略できる事項はありません。
- あわせて覚える
- 電磁的方法で提供する場合も、記載する事項は同じです。
- 3× 誤り
引渡しの時期は、37条書面の必要的記載事項です。売主・買主がどちらも宅建業者でも、省略できません。
宅建業法37条1項4号
- ひっかけポイント
- 宅建業者間の取引でも、37条書面のルールはそのまま適用されます。
- あわせて覚える
- 宅建業者間で省略できるのは、35条の重要事項の「説明」だけです。
- 4× 誤り
宅建業者が自ら買主として契約した場合、相手方である売主に37条書面を交付しなければなりません。売主の承諾があっても省略できません。
宅建業法37条1項
- ひっかけポイント
- 宅建業者が「買主」の場合も、当事者として交付義務を負います。
- あわせて覚える
- 8種制限は宅建業者が売主の場合だけですが、37条書面は売主・買主どちらでも必要です。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問44。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
注1 試験問題及び解答内容に関するお問合せには、一切お答えしません。
注2 法改正により、現在の法律と一致しない場合があります。
アプリでは、過去問を4択と一問一答で解けます。間違えた選択肢は自動で復習に戻ってきます。
無料で問題を解く