令和7年度（2025年） 宅建試験 問2
個人であるAが、①賃貸人Bと賃借人Cとの間の期間を2年とする居住用甲建物の賃貸借契約に基づくCの一切の債務の連帯保証契約をBと締結した場合、②売主Dと買主Eとの間の居住用建物の売買契約に基づく代金支払債務の保証契約をDと締結した場合、に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1①の連帯保証契約は書面によってしなければ無効であるのに対し、②の保証契約は書面によらず、口頭で契約を締結しても有効である。
- 2①のBがAに対して連帯保証債務の履行を請求してきた場合には、AはまずCに請求するように主張できるのに対し、②のDがAに対して保証債務の履行を請求してきた場合には、AはまずEに請求するように主張することはできない。
- 3①の連帯保証契約は保証の限度額である極度額を定めなければ無効であるのに対し、②の保証契約は極度額を定める必要はない。
- 4①も②もAが主たる債務者C及びEの委託を受けて保証した場合において、Aが債権者B及びDに対して主たる債務の履行状況に関する情報を提供するよう請求したときは、①のBは、これらの情報を、遅滞なく、Aに提供しなければならないのに対し、②のDは、守秘義務を理由にこれらの情報の提供を拒否することができる。
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正解は 3
この問題のポイント
①は賃貸借の「一切の債務」を個人が保証する個人根保証契約、②は代金債務だけを保証する普通の保証契約です。
根保証かどうか、連帯かどうかで、極度額の要否や保証人が使える抗弁が変わります。書面が必要なこと、委託を受けた保証人への情報提供義務は、どちらにも共通です。
| 普通の保証 | 連帯保証 | |
|---|---|---|
| 催告の抗弁権（まず主たる債務者に請求して） | あり | なし |
| 検索の抗弁権（まず主たる債務者の財産から） | あり | なし |
| 分別の利益（保証人が複数なら頭割り） | あり | なし |
| 書面（電磁的記録）での契約 | 必要 | 必要 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 極度額 | 定めなければ契約は無効（書面で定める） |
| 対象の例 | 賃借人の一切の債務、継続的な取引の債務など |
- 1× 誤り
保証契約は、連帯保証かどうか、根保証かどうかにかかわらず、すべて書面（または電磁的記録）でしなければ効力を生じません。②の普通の保証契約も、口頭では無効です。
民法446条2項・3項
- ひっかけポイント
- ①だけ書面が必要のように書いていますが、書面が必要なのは保証契約すべてです。
- あわせて覚える
- 保証人が慎重に判断できるよう、保証の意思を書面で明らかにさせる趣旨です。
- 2× 誤り
連帯保証人には、「まず主たる債務者に請求して」という催告の抗弁権がありません。①のAはBの請求を拒めません。逆に、普通の保証人である②のAには催告の抗弁権があるので、Dに「まずEに請求して」と主張できます。
民法452条、454条
- ひっかけポイント
- 連帯保証と普通の保証を入れ替えたひっかけです。抗弁権があるのは普通の保証人だけです。
- あわせて覚える
- 連帯保証人には検索の抗弁権や分別の利益もありません。
- 3○ 正しい
①は、賃貸借から生じるCの一切の債務という、範囲の決まっていない債務を個人が保証する個人根保証契約です。個人根保証契約は、保証の上限である極度額を書面で定めなければ無効です。②は代金債務という特定の債務を保証するだけなので、極度額は要りません。
民法465条の2第1項・2項
- ひっかけポイント
- 「連帯」かどうかではなく「根保証」かどうかが極度額の決め手です。
- あわせて覚える
- 法人が根保証人になる場合は、極度額の定めがなくても有効です。
- 4× 誤り
主たる債務者から頼まれて（委託を受けて）保証人になった人から請求があれば、債権者は、元本・利息・違約金などの不履行の有無や残額を、遅滞なく提供しなければなりません。保証の種類で区別はないので、②のDも守秘義務を理由に拒めません。
民法458条の2
- ひっかけポイント
- ①と②で扱いが違うように見せていますが、委託を受けた保証人であればどちらも同じです。
- あわせて覚える
- 主たる債務者が期限の利益を失ったときは、債権者は個人の保証人にそれを知った時から2か月以内に通知しなければなりません。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問2。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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