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税・その他税固定資産税

令和7年度(2025年) 宅建試験 問24

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 1住宅用地のうち小規模住宅用地(200㎡以下)に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。
  2. 2市町村長は、納税義務者等の求めに応じ、法令で定めるところにより固定資産課税台帳を閲覧に供しなければならない。ただし、当該部分に記載されている住所が明らかにされることにより人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがある場合、当該住所を削除する等の措置を講じたもの又はその写しを閲覧に供することができる。
  3. 3市町村は、土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税額が、土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、原則として固定資産税を課することができない。
  4. 4固定資産税は、固定資産の所有者として、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者に対して課されるため、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡している場合、固定資産課税台帳に新たな所有者が登録されていなければ何人に対しても固定資産税を課することはできない。
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正解は 2

この問題のポイント

固定資産税の課税標準の特例、免税点、納税義務者、課税台帳の閲覧を問う問題です。

数字(6分の1・3分の1、30万円・20万円・150万円)と、「税額」ではなく「課税標準」で判断する点がよく狙われます。

固定資産税の基本
項目内容
賦課期日1月1日(この日の所有者に1年分を課税)
小規模住宅用地(200㎡以下の部分)課税標準を価格の6分の1に
一般住宅用地(200㎡を超える部分)課税標準を価格の3分の1に
免税点課税標準が土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円未満
標準税率1.4%
新築住宅の減額120㎡までの部分の税額を3年間(中高層耐火は5年間)2分の1に
  1. 1× 誤り

    住宅用地のうち200㎡以下の部分(小規模住宅用地)の課税標準は、価格の6分の1になります。3分の1になるのは、200㎡を超える部分(一般住宅用地)です。

    地方税法349条の3の2第2項

    ひっかけポイント
    6分の1と3分の1を入れ替えたひっかけです。
    あわせて覚える
    都市計画税では、小規模住宅用地は3分の1、一般住宅用地は3分の2になります。
  2. 2○ 正しい

    市町村長は、納税義務者などの求めに応じて、固定資産課税台帳を閲覧させなければなりません。ただし、DV被害者など、住所が明らかになると生命や身体に危害が及ぶおそれがある人については、住所を削除するなどしたものを閲覧させることができます。

    地方税法382条の2

    ひっかけポイント
    閲覧できるのは納税義務者や借地人・借家人などの関係者です。誰でも閲覧できるわけではありません。
    あわせて覚える
    毎年、土地・家屋の価格を比べられる縦覧帳簿の縦覧期間もあります(4月1日から一定期間)。
  3. 3× 誤り

    免税点の金額(土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円)は正しいですが、判断の基準は「税額」ではなく「課税標準となるべき額」です。課税標準がこれらの金額に満たないときは、原則として課税できません。

    地方税法351条

    ひっかけポイント
    金額が正しいので見落としやすく、「税額」の一語で誤りにしています。
    あわせて覚える
    財政上などの特別な必要があれば、条例で免税点未満でも課税できます。
  4. 4× 誤り

    固定資産税は原則として登記簿などに所有者として登記・登録されている人に課税されます。ただし、その人が賦課期日前に死亡しているときは、賦課期日に現に所有している人(相続人など)に課税されます。誰にも課税できないわけではありません。

    地方税法343条2項

    ひっかけポイント
    「台帳に登録されていなければ課税できない」という結論が極端すぎます。
    あわせて覚える
    質権者や100年より長い地上権を持つ人は、所有者に代わって納税義務者になります。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問24。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ:https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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