令和7年度（2025年） 宅建試験 問27
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 1宅地建物取引業者は、区分所有建物の売買の媒介を行う場合に、当該一棟の建物及びその敷地の管理が法人に委託されているときは、その委託を受けている法人の商号又は名称及び主たる事務所の所在地を説明しなければならない。
- 2宅地建物取引業者は、自身が売主となる場合に、重要事項説明書の交付に当たり、専任の宅地建物取引士をして当該書面に記名させなければならず、また、買主にも当該書面に記名させなければならない。
- 3宅地建物取引業者は、重要事項を説明する際には、宅地建物取引業者の事務所において行わなければならない。
- 4宅地建物取引業者は、自身が売主となる場合であっても、買主に対して、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
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正解は 1
この問題のポイント
重要事項説明（35条）について、説明事項と説明のしかたを問う問題です。
説明するのは宅建士（専任でなくてよい）、場所の決まりはない、天災などの損害負担は37条書面の事項、の3点が判断の決め手です。
| 35条（重要事項説明） | 37条書面 | |
|---|---|---|
| 相手 | 買主・借主など | 契約の両当事者 |
| 時期 | 契約が成立するまで | 契約成立後、遅滞なく |
| 説明 | 宅建士が説明（宅建士証を提示） | 説明は不要 |
| 記名 | 宅建士（専任でなくてよい） | 宅建士（専任でなくてよい） |
| 場所 | 制限なし | 制限なし |
| 説明事項 |
|---|
| 敷地の権利の種類・内容 |
| 共用部分に関する規約（案を含む） |
| 専有部分の用途などの利用制限の規約（案を含む） |
| 専用使用権の規約（案を含む） |
| 修繕積立金・管理費の額と滞納額 |
| 管理の委託先の氏名（商号・名称）と住所（主たる事務所の所在地） |
- 1○ 正しい
区分所有建物の売買の媒介で、一棟の建物と敷地の管理が委託されているときは、委託を受けている人の氏名（法人なら商号・名称）と住所（法人なら主たる事務所の所在地）を説明しなければなりません。
宅建業法35条1項6号、施行規則16条の2第8号
- ひっかけポイント
- 管理の「委託先」を説明します。委託契約の内容まで説明する必要はありません。
- あわせて覚える
- 区分所有建物の貸借では、管理の委託先と、専有部分の用途などの利用制限の規約だけが追加の説明事項です。
- 2× 誤り
重要事項説明書に記名するのは宅建士であれば足り、専任の宅建士である必要はありません。また、買主に記名させる決まりもありません。
宅建業法35条5項
- ひっかけポイント
- 「専任の宅建士」と「買主の記名」の2つで誤りにしています。
- あわせて覚える
- 37条書面への記名も、専任でない宅建士でかまいません。
- 3× 誤り
重要事項説明を行う場所には、法律上の制限はありません。事務所に限らず、相手方の自宅や喫茶店などで説明してもかまいません。
宅建業法35条
- ひっかけポイント
- クーリング・オフでは「事務所等かどうか」が問題になりますが、重要事項説明の場所とは関係ありません。
- あわせて覚える
- テレビ会議などを使ったIT重説も、一定の条件を満たせば認められます。
- 4× 誤り
天災その他の不可抗力による損害の負担（危険負担）に関する定めは、37条書面の任意的記載事項（定めがあれば記載）です。重要事項説明の対象ではないので、説明する義務はありません。
宅建業法35条、37条1項10号
- ひっかけポイント
- もっともらしい事項ですが、35条の説明事項には入っていません。
- あわせて覚える
- 契約の解除に関する事項や損害賠償額の予定・違約金は、35条と37条の両方に出てきます。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問27。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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