令和5年度（2023年） 宅建試験 問9
Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約が令和5年7月1日に締結された場合の甲建物の修繕に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1甲建物の修繕が必要であることを、Aが知ったにもかかわらず、Aが相当の期間内に必要な修繕をしないときは、Bは甲建物の修繕をすることができる。
- 2甲建物の修繕が必要である場合において、BがAに修繕が必要である旨を通知したにもかかわらず、Aが必要な修繕を直ちにしないときは、Bは甲建物の修繕をすることができる。
- 3Bの責めに帰すべき事由によって甲建物の修繕が必要となった場合は、Aは甲建物を修繕する義務を負わない。
- 4甲建物の修繕が必要である場合において、急迫の事情があるときは、Bは甲建物の修繕をすることができる。
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正解は 2
この問題のポイント
賃借物の修繕を賃借人が自分でできる場合を問う問題です。
賃借人が修繕できるのは、「通知したのに（または賃貸人が知ったのに）相当の期間内に修繕しないとき」と「急迫の事情があるとき」です。
| 場面 | ルール |
|---|---|
| 賃貸人の修繕義務 | 使用・収益に必要な修繕をする義務（賃借人の責任による場合は除く） |
| 賃借人が修繕できるとき① | 通知した、または賃貸人が知ったのに、相当の期間内に修繕しない |
| 賃借人が修繕できるとき② | 急迫の事情がある |
| 修繕の費用 | 必要費として、ただちに賃貸人に償還を請求できる |
- 1○ 正しい
賃貸人が修繕の必要を知ったのに、相当の期間内に必要な修繕をしないときは、賃借人が自分で修繕できます。
民法607条の2第1号
- ひっかけポイント
- 賃借人が通知した場合だけでなく、賃貸人が自分で知った場合も含まれます。
- あわせて覚える
- 修繕費は必要費として、賃借人はただちに賃貸人に償還を請求できます。
- 2× 誤り
賃借人が修繕できるのは、修繕が必要だと通知したのに、賃貸人が「相当の期間内に」修繕しないときです。通知後「直ちに」修繕しないだけでは、賃借人が修繕できる要件を満たしません。
民法607条の2第1号
- ひっかけポイント
- 「相当の期間」を「直ちに」に変えたひっかけです。
- あわせて覚える
- 賃借人は、修繕が必要なときは、賃貸人が既に知っている場合を除き、遅滞なく通知しなければなりません。
- 3○ 正しい
賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要になった場合は、賃貸人は修繕義務を負いません。
民法606条1項ただし書
- ひっかけポイント
- 2020年の改正で明文化されたルールです。
- あわせて覚える
- 賃借人が壊したものは、賃借人が原状回復の責任を負います。
- 4○ 正しい
急迫の事情があるときは、賃貸人に通知して待つまでもなく、賃借人がすぐに修繕できます。
民法607条の2第2号
- ひっかけポイント
- 台風で窓が割れた場合など、待っていては損害が広がる場面です。
- あわせて覚える
- 賃貸人が保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は拒めません。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問9。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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