令和5年度（2023年） 宅建試験 問18
次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1法第53条第1項及び第2項の建蔽率制限に係る規定の適用については、準防火地域内にある準耐火建築物であり、かつ、街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物にあっては同条第1項各号に定める数値に10分の2を加えたものをもって当該各号に定める数値とする。
- 2建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならず、地盤面下に設ける建築物においても同様である。
- 3地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する建築物であって、延べ面積が150㎡を超えるものについては、一戸建ての住宅であっても、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。
- 4冬至日において、法第56条の2第1項の規定による日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせるものであっても、対象区域外にある建築物であれば一律に、同項の規定は適用されない。
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正解は 1
この問題のポイント
建蔽率の緩和、道路内の建築制限、条例による接道の制限の付加、日影規制を問う問題です。
建蔽率の緩和は「防火の条件」と「角地の条件」でそれぞれ10分の1ずつ、両方満たせば10分の2です。
| 条件 | 加える数値 |
|---|---|
| 防火地域内の耐火建築物等（建蔽率80%の地域を除く） | 10分の1 |
| 準防火地域内の耐火建築物等・準耐火建築物等 | 10分の1 |
| 特定行政庁が指定する角地など | 10分の1 |
| 防火の条件＋角地の条件 | 10分の2 |
| 建築物 |
|---|
| 地盤面下に設ける建築物（地下街など） |
| 公衆便所・巡査派出所など（特定行政庁の許可） |
| 公共用歩廊など（特定行政庁の許可） |
- 1○ 正しい
準防火地域内の準耐火建築物等で10分の1、特定行政庁が指定する角地の敷地で10分の1が加えられるので、両方を満たせば建蔽率に10分の2を加えられます。
建築基準法53条3項
- ひっかけポイント
- 2つの緩和は重ねて使えます。
- あわせて覚える
- 建蔽率80%の地域の防火地域内の耐火建築物等は、建蔽率の制限自体がなくなります。
- 2× 誤り
建築物や擁壁は、原則として道路内に建築できません。ただし、地盤面下に設ける建築物（地下街など）は例外として道路内に建築できます。「同様である」とする点が誤りです。
建築基準法44条1項1号
- ひっかけポイント
- 地下なら道路の通行の妨げにならないので、例外になっています。
- あわせて覚える
- 公衆便所や巡査派出所などは、特定行政庁が許可すれば道路内に建築できます。
- 3× 誤り
地方公共団体は、袋路状道路にのみ接する延べ面積150㎡を超える建築物について、条例で接道の制限を付加できますが、一戸建ての住宅は除かれます。
建築基準法43条3項5号
- ひっかけポイント
- 「一戸建ての住宅であっても」という点が誤りです。
- あわせて覚える
- 特殊建築物、3階以上の建築物、延べ面積1,000㎡超の建築物なども、条例で制限を付加できる対象です。
- 4× 誤り
日影規制の対象区域外にある建築物でも、高さが10mを超え、冬至日に対象区域内の土地に日影を生じさせるものには、日影規制が適用されます。「一律に適用されない」とする点が誤りです。
建築基準法56条の2第4項
- ひっかけポイント
- 区域外からでも、区域内に影を落とす高い建物は規制されます。
- あわせて覚える
- 日影規制は、商業地域・工業地域・工業専用地域には指定できません。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問18。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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