令和5年度（2023年） 宅建試験 問17
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定し、当該区域内における住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。
- 23階建て以上の建築物の避難階以外の階を、床面積の合計が1,500㎡を超える物品販売業の店舗の売場とする場合には、当該階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
- 3建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。
- 4石綿等をあらかじめ添加した建築材料は、石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除き、使用してはならない。
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正解は 3
この問題のポイント
建築基準法の災害危険区域・避難施設・防火地域・石綿規制を問う問題です。
建築物が2つの地域にまたがるときは、原則として厳しい方の規定が建物全体に適用されます。
| 地域 | 耐火建築物等が必要 | 準耐火建築物等でもよい |
|---|---|---|
| 防火地域 | 3階以上、または延べ面積100㎡超 | それ以外 |
| 準防火地域 | 地上4階以上、または延べ面積1,500㎡超 | 延べ面積500㎡超1,500㎡以下、または地上3階 |
| またがる地域 | 適用される規定 |
|---|---|
| 防火地域と準防火地域 | 建物全体に防火地域の規定（原則） |
| 準防火地域と指定のない区域 | 建物全体に準防火地域の規定（原則） |
防火壁で区画されている場合は、その外側の部分には緩い方の規定が適用されます。
- 1○ 正しい
地方公共団体は、条例で、津波・高潮・出水などの危険が著しい区域を災害危険区域に指定し、区域内の住居用建築物の建築を禁止するなど、災害防止上必要な制限を定められます。
建築基準法39条
- ひっかけポイント
- 災害危険区域の指定は「条例」で行います。
- あわせて覚える
- 災害危険区域は、開発許可の基準（自己居住用以外の開発行為は原則含めない）にも関係します。
- 2○ 正しい
3階建て以上の建築物で、避難階以外の階を床面積の合計1,500㎡を超える物品販売業の店舗の売場とする場合、その階から避難階または地上に通じる2以上の直通階段を設けなければなりません。
建築基準法施行令121条1項2号
- ひっかけポイント
- 細かい数字ですが、大規模な店舗には避難経路を複数設ける、と考えましょう。
- あわせて覚える
- 劇場・映画館などの客席がある階も、2以上の直通階段が必要です。
- 3× 誤り
建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合は、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用されます。準防火地域の規定ではありません。
建築基準法65条2項
- ひっかけポイント
- 緩い方ではなく、厳しい方に合わせます。
- あわせて覚える
- 防火地域外の部分が防火壁で区画されていれば、その部分には準防火地域の規定が適用されます。
- 4○ 正しい
石綿などをあらかじめ添加した建築材料は、飛散・発散のおそれがないものとして国土交通大臣が定めたものや大臣の認定を受けたものを除き、使用してはなりません。
建築基準法28条の2第2号
- ひっかけポイント
- 石綿は健康被害のおそれがあるため、原則として使用禁止です。
- あわせて覚える
- 居室を有する建築物には、クロルピリホスやホルムアルデヒドについての規制もあります（シックハウス対策）。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問17。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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