令和5年度（2023年） 宅建試験 問3
Aを注文者、Bを請負人として、A所有の建物に対して独立性を有さずその構成部分となる増築部分の工事請負契約を締結し、Bは3か月間で増築工事を終了させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「契約不適合」とは品質に関して契約の内容に適合しないことをいい、当該請負契約には契約不適合責任に関する特約は定められていなかったものとする。
- 1AがBに請負代金を支払っていなくても、Aは増築部分の所有権を取得する。
- 2Bが材料を提供して増築した部分に契約不適合がある場合、Aは工事が終了した日から1年以内にその旨をBに通知しなければ、契約不適合を理由とした修補をBに対して請求することはできない。
- 3Bが材料を提供して増築した部分に契約不適合があり、Bは不適合があることを知りながらそのことをAに告げずに工事を終了し、Aが工事終了日から3年後に契約不適合を知った場合、AはBに対して、消滅時効が完成するまでは契約不適合を理由とした修補を請求することができる。
- 4増築した部分にAが提供した材料の性質によって契約不適合が生じ、Bが材料が不適当であることを知らずに工事を終了した場合、AはBに対して、Aが提供した材料によって生じた契約不適合を理由とした修補を請求することはできない。
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正解は 2
この問題のポイント
請負契約の目的物の所有権と、契約不適合責任の期間制限を問う問題です。
注文者が不適合を通知する期間は、「知った時から1年以内」。請負人が不適合を知っていたときは、この期間制限はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通知の期間 | 注文者が不適合を知った時から1年以内 |
| 請負人が不適合を知っていた（重過失で知らなかった） | 1年の期間制限なし（消滅時効まで） |
| 注文者が提供した材料や指図による不適合 | 原則として責任を追及できない（請負人が不適当と知りながら告げなかった場合を除く） |
| 注文者が請求できること | 追完（修補）・報酬の減額・損害賠償・解除 |
- 1○ 正しい
建物の構成部分となる独立性のない増築部分は、建物に付合して、建物の所有者Aのものになります。請負代金を払ったかどうかは関係ありません。
民法242条、判例
- ひっかけポイント
- 独立した建物を新築する場合は、材料を誰が提供したかで所有権の帰属が変わります（判例）。
- あわせて覚える
- 請負人が材料を提供して独立の建物を建てた場合、原則として引渡しの時に注文者に所有権が移ります（判例）。
- 2× 誤り
注文者が契約不適合を通知しなければならない期間は、注文者が不適合を「知った時から」1年以内です。工事が終了した日から1年以内ではありません。
民法637条1項
- ひっかけポイント
- 起算点をずらしたひっかけです。売買（知った時から1年）と同じです。
- あわせて覚える
- 通知は、不適合の種類や範囲を伝えれば足り、請求の内容まで示す必要はありません。
- 3○ 正しい
請負人が引渡し（工事終了）の時に不適合を知っていた、または重大な過失で知らなかったときは、1年の通知期間の制限はかかりません。Aは、消滅時効が完成するまで修補を請求できます。
民法637条2項
- ひっかけポイント
- 知っていて告げなかった請負人を保護する必要はないからです。
- あわせて覚える
- 消滅時効は、知った時から5年、権利を行使できる時から10年です。
- 4○ 正しい
注文者が提供した材料の性質や、注文者の指図によって生じた不適合は、原則として請負人の責任を追及できません。ただし、請負人がその材料や指図が不適当だと知りながら告げなかった場合は別です。Bは知らなかったので、Aは修補を請求できません。
民法636条
- ひっかけポイント
- 請負人が「知らなかった」ことが結論の決め手です。
- あわせて覚える
- 売買でも、買主の責めに帰すべき不適合については、追完請求などはできません。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問3。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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