宅建手当の相場はいくら？
執筆：宅建士 川喜多
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宅建に合格すると、勤め先から宅建手当（資格手当）をもらえることがあります。いくらもらえるのか、どんな条件で出るのかは、会社によって違います。ここでは、求人票でよく見る金額と、会社が手当を出す理由、応募の前に確認することをまとめます。
この記事のポイント
- 宅建手当は、求人票では月1万〜3万円としている会社が多い（公的な統計はない）
- 会社が手当を出すのは、法律で5人に1人以上の専任の宅建士を置く必要があるから
- 「合格しただけ」では出ない会社もある。登録・宅建士証の交付が条件か、求人票で確かめる
宅建手当の相場は月1万〜3万円が多い
宅建手当の金額について、国などがまとめた統計はありません。不動産会社の求人票を見ると、月1万〜3万円としている会社が多く、なかにはそれより高い会社や、手当がなく基本給にふくめている会社もあります。
| 求人票の書き方の例 | 読み方 |
|---|---|
| 資格手当 宅建 月2万円 | 宅建を持っている人に、毎月2万円を払う |
| 資格手当 1万〜3万円 | 資格の種類や、専任の宅建士かどうかで金額が変わる |
| 宅建士は優遇 | 金額は書かれていない。面接で確かめる |
| 基本給に資格手当をふくむ | 手当の分が別に上乗せされるわけではない |
年に直すと、月2万円なら24万円です。ボーナスや退職金の計算に手当がふくまれるかどうかも、会社によって違います。
月1万〜3万円の会社が多い理由
| 理由 | くわしく |
|---|---|
| 法律で宅建士を置く必要がある | 不動産会社は、事務所ごとに、業務に従事する人の5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置かなければなりません（宅建業法 第31条の3） |
| 足りなくなると2週間で補充が必要 | 退職などで人数が足りなくなると、2週間以内に補充しなければなりません。会社は、宅建士に長く働いてもらいたいと考えます |
| 宅建士にしかできない業務がある | 重要事項の説明と、35条書面・37条書面への記名は、宅建士にしかできません |
| 基本給とは別に出しやすい | 資格を持つ人だけに払う手当にすると、会社は人件費を調整しやすくなります |
合格した時点から出す会社もあれば、宅建士証の交付を条件にする会社もあります。
宅建士にしかできない業務と、宅建を活かせる職種は宅建を活かせる仕事にまとめています。
宅建手当の支給の条件を確かめる
求人票と面接で確かめること
- 支給の条件：合格だけで出るか、宅建士証の交付が必要か、専任の宅建士になることが条件か
- 金額と支給の時期：毎月いくらか、入社した月から出るか、試用期間のあとか
- 基本給との関係：手当が別に上乗せされるか、基本給にふくまれているか
- ボーナス・退職金：計算のもとに手当がふくまれるか
毎月決まって払われる資格手当は、残業代（割増賃金）の計算のもとになる賃金に入ります。労働基準法で計算から外してよいのは、家族手当・通勤手当・住宅手当など、決められたものだけだからです。給与明細で、手当が残業代の計算に入っているか見てみましょう。
合格しても、登録しないと手当が出ない会社がある
宅建士として重要事項の説明をするには、資格登録と宅建士証の交付が必要です。実務経験が2年未満の人は、先に登録実務講習を受けます。手続きの流れは宅建試験に合格したらすることにまとめました。
宅建手当より大事なこと
手当の金額だけで会社を選ぶと、基本給・歩合給・休日・残業の多さを見落としがちです。年収で比べるときは、基本給＋手当＋歩合給＋ボーナスの合計で考えましょう。
| 比べること | 見るところ |
|---|---|
| 給与のしくみ | 固定給だけか、売上に応じた歩合給（インセンティブ）があるか |
| 休日 | 不動産会社は、水曜など平日が休みの会社も多い |
| 宅建士としての役割 | 重要事項の説明をどのくらい担当するか |
| 資格を取る支援 | 合格の祝い金、登録の費用や登録実務講習の受講料を会社が出すか |
宅建手当のある求人を探すなら
求人票に書かれていない手当の条件は、応募の前に確かめにくいものです。不動産業界に特化した転職エージェントなら、担当者に手当や給与のしくみを確かめてもらいながら求人を探せます。サービスごとの違いは不動産業界の転職エージェント比較で表にしました。
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転職や年収アップが保証されるわけではない
転職エージェントは、転職できることや、年収が上がることを保証するサービスではありません。紹介された求人の条件は、自分でもよく確認しましょう。
宅建を活かせる仕事 › 30代未経験から不動産業界へ › 転職エージェント比較 ›
根拠：宅地建物取引業法 第31条の3（宅建士の設置）、第35条（重要事項の説明）、第37条（書面の交付）。労働基準法 第37条第5項、同法施行規則 第21条（割増賃金の基礎となる賃金に算入しない賃金）。手当の金額は、各社の求人票の記載による目安です。
よくある質問
Q. 宅建手当は合格しただけでもらえる？
会社によります。宅建士証の交付を受けていることや、専任の宅建士として届け出ることを条件にしている会社もあります。求人票の「資格手当」の欄か、面接で確かめましょう。
Q. 宅建手当は残業代の計算に入る？
毎月決まって払われる資格手当は、残業代（割増賃金）の計算のもとになる賃金に入ります。労働基準法で計算から外せるのは、家族手当・通勤手当・住宅手当などに限られているためです。
Q. 不動産業界以外でも宅建手当は出る？
建設会社・金融機関・管理会社などで資格手当の対象にしている会社もあります。あるかどうかと金額は会社ごとに違います。
Q. 宅建手当が高い会社を探すには？
求人票の資格手当の欄を比べるほか、不動産業界に特化した転職エージェントに、手当の条件をふくめて求人を探してもらう方法があります。
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