宅建は事務職でも活かせる？
執筆：宅建士 川喜多
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「宅建は営業の資格」と思われがちですが、事務の仕事でも活かせます。不動産会社には法律で宅建士を置く必要があり、宅建士にしかできない業務もあるからです。ここでは、不動産事務の仕事内容と、宅建を持っていると任されること、求人の探し方をまとめます。
この記事のポイント
- 宅建を持つ事務の人は、専任の宅建士として置かれたり、重要事項の説明を任されたりすることがある
- 不動産事務は、賃貸・売買・管理の会社で仕事の中身が違う
- 求人票では宅建士として何をするか・手当・休日を確かめる
不動産事務の仕事内容
不動産事務の中身は、会社が何を扱っているかで変わります。
| 会社 | 主な仕事 |
|---|---|
| 賃貸の仲介 | 物件情報の入力、入居の申込みの受付、賃貸借契約書・重要事項説明書の作成、鍵の受け渡しの準備 |
| 売買の仲介 | 売買契約書・重要事項説明書の作成、役所での調査の書類集め、登記や住宅ローンの手続きの段取り |
| 賃貸の管理 | 家賃の入金の確認、更新・退去の手続き、入居者やオーナーからの電話の対応、修理の手配 |
どの会社でも、電話や来客の対応、書類のファイリング、パソコンでの入力の作業があります。
宅建を持つ事務の人が任されること
| 任されること | くわしく |
|---|---|
| 専任の宅建士 | 事務所に置く「5人に1人以上」の専任の宅建士として、会社が届け出る。事務所に常勤していることが条件 |
| 重要事項の説明 | 契約の前に、物件や取引の条件を買主・借主に説明する。宅建士証を見せて説明する |
| 35条書面・37条書面への記名 | 重要事項説明書と、契約の内容を書いた書面に、宅建士として記名する |
事務の人が宅建士だと会社が助かる理由
営業の担当者は外に出ていることが多いので、事務所にいる事務の人が宅建士だと、重要事項の説明や記名をすぐに頼めます。営業の人の退職で宅建士が足りなくなったときも、事務の人が宅建士なら、人数の決まりを保ちやすくなります。
重要事項の説明の中身は重要事項説明のまとめに、宅建士にしかできない業務は宅建を活かせる仕事にまとめています。
求人票で確かめること
| 項目 | 確かめること |
|---|---|
| 仕事の範囲 | 事務だけか、重要事項の説明や、店頭での接客もするか |
| 宅建手当 | 金額と、合格だけで出るか、宅建士証の交付が条件か |
| 休日 | 水曜など平日が休みか、土日も休めるか |
| 働き方 | 残業の時間、時短勤務や産休・育休を使った人がいるか |
手当の金額の目安は宅建手当の相場で説明しています。短い時間で働きたい人は、宅建を活かせるパートの仕事も参考にしてください。
宅建士として働くには登録が必要
試験に合格しただけでは、重要事項の説明はできません。資格登録と宅建士証の交付が必要です。実務経験が2年未満の人は、先に登録実務講習を受けます。くわしくは宅建試験に合格したらすることを見てください。
不動産事務の求人の探し方
| 方法 | 特長 |
|---|---|
| 不動産業界に特化した転職エージェント | 事務の求人を希望の条件で探してもらえる。仕事の範囲や手当の条件も確かめてもらえる。利用は無料 |
| 求人サイト | 「不動産事務」「宅建」で検索して、自分のペースで探せる |
| ハローワーク | 地元の不動産会社の求人を探しやすい |
事務の求人は、仕事の範囲（重要事項の説明をするか、接客もするか）が求人票だけでは分かりにくいことがあります。事務の職種を選んで登録できるサービスもあります。サービスごとの違いは不動産業界の転職エージェント比較で表にしました。
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転職エージェントは、転職できることや、年収が上がることを保証するサービスではありません。紹介された求人の条件は、自分でもよく確認しましょう。
宅建を活かせるパート › 宅建手当の相場 › 転職エージェント比較 ›
根拠：宅地建物取引業法 第31条の3（宅建士の設置）、第35条（重要事項の説明）、第37条（書面の交付）。専任の意味（常勤・専従）は、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」による。
よくある質問
Q. 宅建がなくても不動産事務はできる？
できます。ただし宅建を持っていると、専任の宅建士や重要事項の説明も任せられるので、求人によっては応募で有利になります。
Q. 不動産事務は未経験でもできる？
未経験から始められる求人もあります。パソコンでの書類作成や、電話・来客の対応の経験は活かせます。
Q. 子育て中でも不動産事務で働ける？
時短勤務やパートの求人もあります。ただし、専任の宅建士は会社の通常の勤務時間を勤めることが条件なので、短い時間の働き方では専任になれないことがあります。
Q. 事務でも重要事項の説明をすることはある？
あります。宅建士証を持つ事務の人が、営業の担当者に代わって重要事項の説明をする会社もあります。
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